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平成20年　問9-4　契約不適合責任（改正）

【問題】
宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した場合、売買契約で、Ａは担保責任を負わない旨を合意したとしても、Ａが知っていたのにＢに告げなかった瑕疵については、損害賠償請求権が時効で消減するまで、Ｂは当該損害賠償を請求できる。（改）

 

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【問題】
宅地建物取引業者であるＡが、自らが所有している甲土地を宅地建物取引業者でないＢに売却した場合、売買契約で、Ａは担保責任を負わない旨を合意したとしても、Ａが知っていたのにＢに告げなかった瑕疵については、損害賠償請求権が時効で消減するまで、Ｂは当該損害賠償を請求できる。（改）

 

【解答】
〇

担保責任を負わない旨の特約をしても、知りながら告げなかった事実は、その責任を免れることができない。

【解説】

担保責任（契約不適合責任）を負わない旨を合意したとしても（売主と買主が契約したとしても）、

売主が契約不適合（瑕疵）を知っていても、買主に告げなかった場合、売主は責任を負います。

例えば、売買契約で「甲土地に産業廃棄物が埋まっていたとしても売主は責任を負わない」という旨で契約した場合、

もし、売主が甲土地に産業廃棄物が埋まっていて、それを買主に告げなかったとしても、上記契約通り、売主は責任を負います。

したがって、正しいです。


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/ 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 重要事項説明 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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