独学合格プログラム » 平成20年　問1-1　制限行為能力者　成年被後見人

平成20年　問1-1　制限行為能力者　成年被後見人

【問題】
成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りではない。

【解答】
○

事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、後見開始の審判を受けている者は成年被後見人として扱われる

【解説】

成年被後見人の法律行為は原則、取消すことができますが、成年被後見人の日用品の購入（食料品、衣料品、公共料金など）などの行為については取消すことができません。そして、本問のように、事理を弁識する能力がある状態（判断能力がある状態）で行われたものであっても、後見開始の審判を受けている者は成年被後見人として扱われるため、原則、取り消しができます。ちなみに。「ただし、・・・・についてはこの限りではない」という言い回しは、「例外として、この場合は除きます＝取り消しできません」という意味です。

原則	成年被後見人が行った行為は、取消すことができる。
例外	日常生活に必要な範囲の行為（例：シャンプーを購入する行為）は取り消しができない（成年被後見人が単独でできる行為）

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 制限行為能力者, 平成20年過去問, 成年被後見人

平成20年 問1-1 制限行為能力者 成年被後見人

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問1-1　制限行為能力者　成年被後見人