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平成20年　問12-2　相続　遺言

【問題】
Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」旨の有効な遺言をした。Ｂが、Ａの死亡の前に、Ａ及びＣに対して直接、書面で遺留分を放棄する意思表示をしたときは、その意思表示は有効である。

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【解答】
×

相続開始前に遺留分を放棄する場合、家庭裁判所の許可が必要

【解説】

相続開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けなければ、効力が生じません。つまり、Ａが死亡する前に、「私は相続しません！」と主張するには、家庭裁判所の許可が必要だということです。一方、相続開始後の遺留分の放棄には、家庭裁判所の許可は不要です。

【遺留分について、裁判所の許可がない場合、相続開始前に放棄できない理由】

遺留分は、相続開始時点（被相続人の死亡時）でその権利が発生します。そのため、相続開始前には、遺留分という権利は発生しないので、家庭裁判所の許可がなければ遺留分放棄はできません。

また、 遺留分の放棄は、相続財産に関する重要な決定であり、一度放棄した後は取り消すことが難しいです。そのため、相続開始後の被相続人の相続財産の状況や将来の影響をよく理解した上で慎重に行う必要があるため、相続開始前に遺留分放棄をするには家庭裁判所の許可が必要としています。なお、相続開始後は家庭裁判所の許可なく遺留分放棄が可能です。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 相続, 遺言

平成20年 問12-2 相続 遺言

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問12-2　相続　遺言