独学合格プログラム

独学合格プログラム > 平成20年・2008年の宅建過去問 > 平成20年　問12-3　相続　遺言

平成20年　問12-3　相続　遺言

【問題】
Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分に基づき侵害額請求をすることができる。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
Ａには、相続人となる子ＢとＣがいる。Ａは、Ｃに老後の面倒をみてもらっているので、「甲土地を含む全資産をＣに相続させる」 旨の有効な遺言をした。Ａが死亡し、その遺言に基づき甲土地につきＡからＣに対する所有権移転登記がなされた後でも、Ｂは遺留分に基づき侵害額請求をすることができる。

 

【解答】
○

遺留分侵害額請求できなくなるのは遺留分権利者が「相続開始」および「遺留分侵害の事実」を知った時から１年経過した時、または、相続開始の時から１０年間を経過した時

【解説】

遺留分侵害額請求できるのは、遺留分権利者が「相続開始」、および、「遺留分侵害の事実」を知った時から１年、または、相続開始の時から１０年間という期間制限があります。遺言に基づいて所有権移転登記がなされた前か後かで遺留分侵害額請求ができるかどうかを判断するわけではありません。したがって、所有権移転登記後でも遺留分侵害額請求できる期間内であれば遺留分侵害額請求はできます。混乱しやすい「不法行為に基づく損害賠償請求権」の期間制限も一緒に覚えましょう！

■消滅時効期間の比較

取消権を行使できなくなる時 追認をすることができる時から５年間行使しない時 もしくは 行為（契約）の時から２０年を経過した時
遺留分侵害額請求ができなくなる時 「相続開始および遺留分侵害の事実」を知った時から１年経過した時 もしくは 相続開始を知らなくても、相続が開始してから１０年経過した時
不法行為に基づく損害賠償請求ができなくなる時（物損） 「損害および加害者を知った時」から３年経過したとき もしくは 「不法行為の時から２０年」を経過したとき
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求ができなくなる時（人損） 「損害および加害者を知った時」から５年経過したとき（上記と比べて２年延長） もしくは 「不法行為の時から２０年」を経過したとき
 


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 物権変動 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 抵当権 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 不動産登記法 1 2 3 4
問17 国土利用計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 印紙税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 ・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 重要事項説明 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

キーワード: , ,