独学合格プログラム » 平成20年　問16-1　不動産登記法

平成20年　問16-1　不動産登記法

【問題】
所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

【解答】
○

所有権に関する「仮登記に基づく本登記」の申請は、「利害関係人の承諾」があるときに限り、申請できる

【解説】

例えば、売主Ａ、買主Ｂとして土地のＡＢ間で売買契約をしたとします。その後、ＡとＢが登記を申請しに行くのですが、売主Ａが登記識別情報を紛失していることを理由に登記（本登記）することができませんでした。しかし、その後、第三者が現れるとＢが対抗できなくなるので、順位を保全するために、仮登記を行いました。その後、Ａが第三者Ｃと売買契約をして、登記（本登記）をしたとします。その後、Ｂが所有権仮登記を本登記に改める場合は、利害関係人であるＣの承諾が必要です。もし、Ｃが承諾をせず、裁判になり、ＢがＣに対抗できる判決（Ｂの本登記を認める判決）をもらった場合も本登記の申請はできます。この判決も利害関係の承諾に代わるものとして、「利害関係人の承諾」に含まれていると考えられます。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 不動産登記法, 平成20年過去問

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