独学合格プログラム » 平成20年　問21-1　建築基準法　

平成20年　問21-1　建築基準法　

【問題】
店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が２０，０００平方メートルであるものは、準工業地域においては建築することができるが、工業地域においては建築することができない。

【解答】
○

大規模集客施設は「低層住居専用地域」～「準住居地域」、「工業地域」「工業専用地域」以外で建築可能

【解説】

大規模集客施設（店舗・劇場・飲食店等の用途に供する床面積の合計が１万平方メートル超の施設）についての語呂合わせ「大規模施設は街の端（８、４）っこにある！」に当てはめると「①低層住居専用地域」～「④準住居地域」、「⑧工業地域」「⑨工業専用地域」では建築不可です。したがって、準工業地域では大規模集客施設を建築できるが、工業地域では建築できない。

【語呂合わせ】

大規模施設は街の端（８、４）っこにある！

→８を含めて表の外側（右側）の８、９が建築不可。また、４を含めて表の外側（左側）の１～４が建築不可です。

したがって、建築できるのは５～７の「近隣商業地域」「商業地域」「準工業地域」です。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 建築基準法

平成20年 問21-1 建築基準法

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平成20年　問21-1　建築基準法　