独学合格プログラム » 平成20年　問26-1　所得税

平成20年　問26-1　所得税

【問題】
譲渡所得の長期・短期の区分について、総合課税とされる譲渡所得の基因となる機械の譲渡は、譲渡のあった年の１月１日において所有期間が５年を超えているか否かで判定する

【解答】
×

土地・建物の譲渡所得の短期・長期の基準　→　資産を譲渡した年の「１月１日」

土地・建物以外の譲渡所得の短期・長期の基準　→　資産を「譲渡した日」

【解説】

譲渡所得の短期・長期の考え方と具体例

土地建物等（借地権等も含む）の譲渡所得を計算するときの所有期間は、譲渡した年の１月１日での所有期間で判断しますが、土地建物等以外の資産（機械など）の譲渡所得での所有期間は、譲渡した日における所有期間で判断します。長期・短期の区分は土地建物等とそれ以外に関わらず、５年を超えるか、５年以下かで判断します。

例）　平成21年4月30日に取得した「不動産」を平成26年10月１日に売却した場合、譲渡した年の1月1日における所有期間を考えると所有期間は4年8ヶ月となり、短期譲渡所得に該当します。

例）　平成21年4月30日に取得した「機械設備」を平成26年10月１日に売却した場合、譲渡した日における所有期間を考えると所有期間は5年5ヶ月となり、長期譲渡所得に該当します。

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成20年過去問, 所得税

平成20年 問26-1 所得税

譲渡所得の短期・長期の考え方と具体例

平成20年・2008年の過去問

平成20年　問26-1　所得税