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平成20年　問3-4　代理

【問題】
ＡがＢの代理人としてＢ所有の甲土地について売買契約を締結した。Ａが無権代理人であってＥとの間でＢ所有の甲土地の売買契約を締結した後に、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合、Ｅは甲土地の所有権を当然に取得する。

【解答】
×

本人が無権代理人を単独相続したとき、本人は追認拒絶ができる。ただし、損害賠償請求をされることはある

【解説】

本人が無権代理人を単独相続したとき、本人は追認拒絶ができます。これは本人が追認拒絶しても信義則に反しないからです。もっと簡単にいうと、勝手に無権代理人が行ったわけで、本人に責任はありません。だから、追認拒絶してもいいでしょうということです。ただし、相手方が善意無過失の場合、相手方は無権代理人への責任追及権を有し、それが本人に相続されるため、本人は追認拒絶はできるが、損害賠償責任を追及される可能性はあります。

無権代理と相続

本人が単独相続(無権代理人が死亡)

無権代理人が単独相続(本人は追認も追認拒絶もしないまま死亡)

■無権代理における相手方の権利

催告権	善意・悪意（代理人がニセ代理人だと知っていたか知らなかったか）を問わず、本人に相当期間を定め、追認を求めることができます。期間内に確答がない場合は追認拒絶とみなす。 ※　「相当期間」の具体例については考える必要はなし
取消権	相手方が善意の場合のみ、契約自体を取消すことができます。
無権代理人への責任追及	相手方が善意無過失の場合のみ、無権代理人に対して、損害賠償請求または履行請求をすることができます。ただし、無権代理人が制限行為能力者の場合は責任追及できません。
表見代理を主張	相手方が善意無過失の場合で、かつ、その他条件を満たした場合、相手方は本人に、履行を請求できます。（ニセ代理人だとしても、本人に対して、契約通り、やるべきことをやってください！と主張することができます。）

平成20年・2008年の過去問

問1	制限行為能力者	1	2	3	4
問2	物権変動	1	2	3	4
問3	代理	1	2	3	4
問4	抵当権	1	2	3	4
問5	詐害行為取消権	1	2	3	4
問6	連帯債務と連帯保証	1	2	3	4
問7	委任	1	2	3	4
問8	弁済	1	2	3	4
問9	契約不適合責任	1	2	3	4
問10	借家権	1	2	3	4
問11	不法行為	1	2	3	4
問12	遺言	1	2	3	4
問13	賃貸借	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	区分所有法	1	2	3	4
問16	不動産登記法	1	2	3	4
問17	国土利用計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問23	土地区画整理法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	印紙税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許・取引士	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	業務上の規制	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	媒介契約	ｱ	ｲ	ｳ
問36	重要事項説明	ｱ	ｲ	ｳ	ｴ
問37	重要事項説明・35条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問42	業務上の規制	1	2	3	4
問43	報酬	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	監督処分	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 代理, 平成20年過去問

平成20年 問3-4 代理