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【問題】
免許を受けようとするＣ社に、刑法第２０６条 (現場助勢) の罪により科料に処せられた役員がいる場合、その刑の執行が終わってから５年を経過しなければ、Ｃ社は免許を受けることができない。

 

【解答】
×

科料　→　欠格とはならない

【解説】

科料とは、罰金刑よりも軽い刑です。そして、科料に処せられても欠格事由には当たらないので、当該役員は欠格者ではありません。したがって、この役員が所属するＣ社も免許欠格ではないので免許を受けられます。

ここでこの問題には関係ありませんが併せて考えてほしいことがあります。

それは、この役員が「（傷害）現場助勢で罰金刑」に処された場合です。

「（傷害）現場助勢で罰金刑」に処された場合は欠格事由に該当するので、

役員は刑の執行が終わった日（罰金を納付した日）から５年間は免許を受けることができませんし。

そして、この役員がいる法人も免許を受けることができません。

もちろん、この役員が役員や政令で定める使用人から外れたり、退職したりすれば、法人は直ちに免許を受けることができます。

重大な犯罪をした者（罰金刑）

下記内容は、取引士の登録欠格も同様です。

例１：
　Ａさんが暴行罪で罰金刑を受けた場合、刑の執行が終わって（罰金を納付して）から５年間は免許を受けることができません。

一方、Ａさんが道路交通法違反で罰金刑に処せられた場合は欠格ではないので、直ちに免許を受けることができます。

もし、Ａさんが道路交通法違反で禁錮刑に処せられた場合は、「④重大な犯罪をした者（１）」に該当するので刑の執行が終わってから５年間は免許を受けることができません。

▼語呂合わせ

「宅配を受けた暴力団が罰金を支払って欠格」

宅→宅建業法違反

配→背任罪

暴→暴力的な犯罪

※現場助勢罪は傷害罪・傷害致死罪の犯罪が行われている現場で、けしかけたりはやし立てたりする罪なので、これも暴力的な犯罪とみなし、罰金刑で欠格としています！