独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、営業保証金の還付が行われ、営業保証金が政令で定める額に不足することになったときは、その旨の通知書の送付を受けた日から２週間以内にその不足額を供託しなければ、免許取消の処分を受けることがある。

 

【解答】
○

還付によって供託額が不足　→　通知を受けてから２週間以内に供託しなければならない　→　怠ると免許取消しの可能性あり

【解説】

営業保証金の還付が行われると、供託している営業保証金が不足します。

不足すると、供託所が免許権者（甲県知事）に対して、「営業保証金が不足しました！」と通知書を送付します。

その通知を受けた免許権者は、宅建業者Ａに対して、 「営業保証金が不足しました！供託してください！」と通知書を送付します。

通知書を受けた宅建業者Ａは、「通知を受けてから（通知書の送付を受けた日から）２週間以内に」不足した営業保証金を供託しなければなりません。

２週間以内に供託しないと、業務停止処分事由に該当します。

つまり、情状が特に重いときは免許取消処分を受けることがあります。

宅建業者との宅建業に関する取引で取引相手が損害を受けた場合、その取引相手は供託所から弁済を受けることができる。これを還付という。

①被害者（還付請求権者）は「債権額、債権発生の原因たる事実、供託者の氏名又は名称及び住所等」を記載した一定の書式の書面を供託所に提出し、供託所に直接、還付請求をし、②供託所から還付（弁済）を受ける。

③供託所は、還付した旨を免許権者に通知する。

④免許権者が宅建業者に対して、還付により「営業保証金が不足したこと」を通知する。

⑤宅建業者は通知を受けてから２週間以内に供託をし、⑥本店最寄りの供託所に供託してから２週間以内に供託した旨を免許権者に届け出る