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【問題】
Ａは、Ｂからお金を借入、その担保として抵当権が設定されている甲建物を所有しており、抵当権設定後に、甲建物を賃借人Ｃに対して賃貸した。Ｃは甲建物に住んでいるが、賃借権の登記はされていない。ＡがＢに対する借入金の返済につき債務不履行となった場合、Ｂは抵当権の実行を申し立てて、ＡのＣに対する賃料債権に物上代位することも、ＡＣ間の建物賃貸借契約を解除することもできる。

 

【解答】
×

債務者に債務不履行があった場合、抵当権者は「抵当不動産から得られる賃料」に物上代位できる（＝賃料から弁済を受けることができる）　しかし、賃貸借契約を解除することはできない

【解説】

本問を図にすると以下の通りです。

抵当権は、あくまでも「Ｂの貸金債権」が弁済されないと困るため、その担保（保証）として甲建物に抵当権設定してもらったわけです。そして、抵当権の効力は、「甲建物の価値（売買代金）」だけでなく、甲建物を賃貸することによる「賃料（賃料債権）」にも及びます（賃料債権に物上代位するには債務者の債務不履行が必要）。それは、お金を弁済してもらうためです。「契約解除」は「弁済」とは関係ありません。つまり、ＡＣ間の賃貸借契約を解除させる権利まで抵当権者Ｂに与える必要はありません。そもそも「賃借人Ｃ」がいても甲建物を競売にかけることはできるので、その点からも抵当権者Ｂに賃貸借契約の解除権を与える必要はないこともイメージできます。