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平成20年　問41-4　手付金額の制限　手付金等の保全措置

【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者であるＢとの間で建築工事が完了した建物を１億円で販売する契約を締結し、法第４１条の２に規定する手付金等の保全措置を講じずに、当該建物の引渡し前に２，５００万円を手付金として受領した。

 

【解答】
違反しない（○）

宅建業者間の取引では８種制限は適用されない

【解説】

８種制限はそもそも、宅建業者が売主となって宅建業者でない者に販売する場合に適用されます、つまり、本問では、買主は宅建業者なので、「」や「手付金の制限」等の８種制限を受けません。したがって、売主は手付金についていくら受領しても構いませんし、手付金等の保全措置も不要です。

この問題を間違えた方に注意します！これまで、解説で、「売主が宅建業者、買主が宅建業者でない場合」という記述を省略してきたのですが、実際、このようなヒッカケ問題はあります。そのため、８種制限の問題と気づいた時点で、必ず、売主と買主を確認してください。

H20-41-4


平成20年・2008年の過去問

問1 制限行為能力者 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 代理 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 詐害行為取消権 1 2 3 4
問6 連帯債務と連帯保証 1 2 3 4
問7 委任 1 2 3 4
問8 弁済 1 2 3 4
問9 契約不適合責任 1 2 3 4
問10 借家権 1 2 3 4
問11 不法行為 1 2 3 4
問12 遺言 1 2 3 4
問13 賃貸借 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 区分所有法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問23 土地区画整理法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許・取引士 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 業務上の規制 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 媒介契約 ｱ ｲ ｳ
問36 重要事項説明 ｱ ｲ ｳ ｴ
問37 重要事項説明・35条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問42 業務上の規制 1 2 3 4
問43 報酬 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 監督処分 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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