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【問題】
インターネット広告においては、最初に掲載する時点で空室の物件であれば、その後、成約済みになったとしても、情報を更新することなく空室の物件として掲載し続けてもよい。

 

【解答】
×

物件は存在するが、実際には取引対象となりえない物件　→　おとり広告となり広告禁止　

【解説】

すでに成約しているのに空室と表示することは、下表の２にあたり、おとり広告に該当します。おとり広告は禁止です。以下の３つについてはおとり広告として、広告表示をしてはいけません（広告を出してはいけない）。

おとり広告とは？

おとり広告とは下記３つを指します。

1. 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示
2. 物件は存在するが、実際には取引対象となりえない物件に関する表示
3. 物件は存在するが、取引する意思がない物件に関する表示

誇大広告の禁止

「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく優良であると誤認させるおそれがあるような表示」をしてはならない また、そういった表示をすること自体が違反です。

つまり、損害を受けた人がいなくても表示した時点で違反

例：　宅地について建物を建てることができないにもかかわらず、その内容を表示ない場合（土地や建物の利用制限の一部を表示しない場合）

■６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

おとり広告の禁止

おとり広告とは「取引する意思のない物件」または「実在しない物件」の広告のことを言い、禁止。

※　実在する物件であっても、宅地建物取引業者が取引する意思がなければ、おとり広告となる

※　契約締結された物件はもはや契約できないので、おとり広告になる

おとり広告も誇大広告に該当するため、違反すれば「６か月以下の懲役」もしくは「１００万円以下の罰金」

※　おとり広告も誇大広告の一つと考えてよいです。