独学合格プログラム

【問題】
所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、ＦはＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、その後ＡはＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合、ＦがＢによる強迫を知っていたときに限り、Ａは所有者であることをＦに対して主張できる。

 

【解答】
×

強迫取消前の第三者は善意であっても保護されない　→　強迫を受けた者が保護される

【解説】

まず、Ａ所有の甲土地について①所有権がＡからＢに移転しており、②ＦはＢから、甲土地を購入して登記を備えました。

しかし、その後、Ａは「Ｂから強迫を受けてＢに甲土地を売却したので、この売却を取り消します！」と主張したわけです。

この場合、「Ｆが強迫の事実を知っていた場合に限り、Ａは甲土地の所有権を主張できる」○か×かが本問の質問内容です。

つまり、言い換えると、

「Ｆが強迫の事実を知っていた場合に限り、Ａは甲土地の所有権を主張できる」のであれば○

「Ｆが強迫の事実を知っていた場合だけでなく、別の場合にも、Ａは甲土地の所有権を主張できる」のであれば×

となります。

ルールはどうなっているか？

強迫による取り消し前に第三者が現れた場合、第三者の善意悪意に関係なく、強迫を受けた者を保護します。

つまり、Ｆが強迫の事実を知っていても（悪意）、知らなくても（善意）、強迫を受けたＡが保護されます。

したがって、「Ｆが強迫の事実を知っていた場合だけでなく、知らない場合も、Ａは甲土地の所有権を主張できる」のであれば×となります。

「詐欺取消し前の第三者」と「強迫取消し前の第三者」の違い

詐欺取消前の第三者

詐欺取消前の第三者については、第三者が「善意無過失」か「そうでないか」で保護すべき人を決めます。 第三者Ｃが、詐欺について善意無過失であればＣが保護され、Ｃが悪意もしくは有過失であればＡが保護されます。

「Ａが詐欺を受けていたことを過失なく知らない第三者Ｃ」と「騙されたＡ」とを比較すれば、過失なく何も知らないＣの方を保護すべきだというという理由から善意の第三者を保護しています。

詐欺を受けていたことを知っていたり、知らくても過失があるのであれば保護する必要性も小さいので、その場合は詐欺を受けたＡを保護します。

注）登記がなくても、善意過失であれば保護される！

強迫による取消し前の第三者

一方、強迫による取消し前の第三者では、強迫を受けたＡが保護されます。

つまり、第三者が善意であっても、悪意であっても、第三者は保護されません。

これは、騙された人と異なり、強迫を受けた者に落ち度はないから、より手厚く保護しているのです。