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【問題】
Ａは、Ｂに対する債権者であるが、Ｂが債務超過の状態にあるにもかかわらずＢ所有の甲土地をＣに売却し所有権移転登記を経たので、民法第424条に 基づく詐害行為取消権について、対象となる詐害行為が行われた時点において、ＡのＢに対する債権が、発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。

 

【解答】
×

詐害行為取消権ができる要件　→　被保全債権が、詐害行為がなされる前に成立していること（被保全債権の履行期が到来していなくても行使することができる）

【解説】

まず、状況を理解します。まず、「Ａは、Ｂに対する債権者である」という記述から債権者Ａで債務者がＢということが分かりますが、もう少し分かりやすくするために、ＡがＢに対してお金を貸していたとします。そして、「Ｂが債務超過の状態にある」という記述からＢが持っている資産よりも負債の方が多い状況だということです。この状況で、債務者Ｂが甲土地をＣに売却したわけです。

ここでいう、「詐害行為」とは、「債務者Ｂが甲土地をＣに売却した」ことを指します。

そして、判例では、債権者の有する債権が詐害行為より前に発生していれば、債務者が詐害行為をした時点で、債権者の有する債権の履行期が到来していなくても、詐害行為取消権を行使できるとしています。

上記例で言えば、「債権者の有する債権（ＡのＢに対する債権）」とは「債権者の貸金債権」を指します。

つまり、「債権者の貸金債権が発生済みでかつ履行期が到来している場合でなければ、Ａは取消権を行使できない。」というのは誤りです。

履行期が到来していなくても、取消権は行使できます。

なぜでしょう？

詐害行為取消権とはそもそも債権者の債権を守るための制度です。

（そのため、債権者の債権を「被保全債権」と呼びます。）

上記例で言えば、貸したお金をキチンと返してもらうために債務者の財産を保全する制度です。

お金を返してもらってないのに、土地を売却されてしまったら、Ａはお金を回収できない可能性が高まり困ります。

そのため、ＢＣ間の売買契約を取り消して、甲土地を債務者Bのもとに戻すことができるのです。

注意して欲しいのは、Ａは弁済を受けているわけではないのです。履行期が来ていない以上、債権者Ａの権利でお金を回収することはできません。今回の詐害行為取消権はあくまでも、元の状態に戻しただけです。したがって、履行期が到来していなくても詐害行為取消権は行使できるのです。

>>詐害行為取消権の概要