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平成15年　問2-3　停止条件

【問題】
Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を平成15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Ａが死亡して相続が開始された場合、契約の効力が生じていないので、Ａの相続人は、この売買契約の買主たる地位を相続することができない。

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【解答】
×

停止条件付売買契約も、相続の対象となる。

【解説】

本問は、「Ａ所有の不動産が売れたら」ＡはＢ所有の不動産を購入するという売買契約を締結しています。

つまり、Ａ所有の不動産が売れることを条件に売買契約をしているわけです。

言い換えれば、「Ａ所有の不動産が売れたら」ＡＢ間の売買契約の効力が発生し、買主Ａは代金を支払う義務を負い、売主Ｂは不動産をＡに引渡す義務を負うようになります。

このように「Ａ所有の不動産が売れるまで」契約の効力を停止させる条件を「停止条件」といいます。

そして、「条件が成就する」とは「Ａ所有の不動産が売れる」ことを指します。

ここで買主Ａが条件が成就する前に死亡した場合、相続されます。

つまり、「故Ａ所有の不動産」が売れたら、相続人は、売主ＢからＢ所有の不動産の代金を支払わなければなりません。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 停止条件, 平成15年過去問

平成15年 問2-3 停止条件

平成15年・2003年の過去問

平成15年　問2-3　停止条件