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平成15年　問13-1　借地権

【問題】
Ａが、Ｂに、Ａ所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Ｂがその土地上に乙建物を新築し、所有している。Ｂが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は、甲地につき賃借権の登記をしていないときでも、甲地をＡから譲渡され所有権移転登記を受けたＣに対し、甲地の賃借権を対抗できる。

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【解答】
○

借地権者の対抗要件である「借地上の建物の登記」については「借地権者の名義」でなければならない（登記については表題登記でも保存登記でもどちらでもよい）

【解説】

まず、借地権者の対抗要件は「借地権の登記」もしくは「借地上の建物の登記」です。これを言い換えると、借地権者は「借地権の登記」がなくても「借地上の建物を登記」していれば第三者に対抗できます。ただし、建物の登記は「借地権者の名義」でないといけません。本問は乙建物がＢ名義で保存登記されており、借地権者と同一名義なので、対抗要件を満たします。もし、借地上建物の登記名義人がＢの妻だったりすると、第三者Ｃに対抗できません。ちなみにこの建物の登記については、保存登記も大丈夫ですし、表題登記だけでも大丈夫です。表示登記とは家を建てた時など、その建物の場所や構造や面積を公示するための登記です。そして、表示登記の後に、保存登記を行います。保存登記は所有権の権利者が誰なのかを公示するための登記です。

※　公示とは、「世間に知ってもらうこと」というイメージです。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 借地権, 平成15年過去問

平成15年 問13-1 借地権

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平成15年　問13-1　借地権