独学合格プログラム

【問題】
開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。

 

【解答】
○

工事完了公告前は原則、建築物を建築してはならない

例外として「①工事用の仮設建築物等を建設するとき」「②都道府県知事が承認したとき（支障がないと認めたとき）」「③開発行為に同意してない者による妨害行為として、建物等を建築するとき」は建築できる

【解説】

本問は言い回しに注意が必要です。

「開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都道府県知事が支障がないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。 」

これを言い換えると

「開発許可を受けた者は、

① 工事用の仮設建築物を建築するとき

②知事が支障がないと認めたとき

この２つは例外として建築物を建築できる」

ということです。

では、ここで、工事完了公告前の制限について思い出してみましょう。

下表の左側の列のとおり、

原則、開発行為（土地の区画形質変更）の完了公告があるまでは建築物を建築してはいけない。

例外として

①　工事用の仮設建築物等を建設するとき

②　都道府県知事が承認したとき（支障がないと認めたとき）

③　開発行為に同意してない者による妨害行為として、建物等を建築するとき

は建築物を建築できます。

すると、本問は③がないので×ではないかと思いますが、

③は、「開発行為に同意していないもの」についての記述です。

本問は、「開発許可を受けた者は、・・・建築してはならない」という内容なので

「開発行為に同意していないもの」については質問していません。

つまり、考える必要はありません。

したがって、本問は正しい記述と導けます。

問題文を読んでから答えを導くまでの流れを頭に入れておきましょう。

開発許可に関する建築制限

※１　用途地域が定められていれば、一定の制限が加わっているので、好きな建物を建てられるわけではありません。
だから、例外として、その用途制限の範囲内の建物であれば建築できるとしているわけです。

▼予定建築物を建築する場合は？
↓
届出や許可なく予定建築物を建築できる