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【問題】
居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。

 

【解答】
○

居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用要件　→　買主が「配偶者や直系血族等」の場合は適用されない

【解説】

3,000万円特別控除は、譲受人（買主）が配偶者や直系血族等では適用されません。つまり、マイホームを親族に売却して譲渡所得が4,000万円出たとしても、3,000万円を差引いて、譲渡所得金額を1,000万円にすることができないということです。

この「買主が配偶者や直系血族等でないこと」という要件は、「3,000万円の特別控除」だけでなく、「買換え特例」や「買換えによる譲渡損失の損益通算と繰り越し控除の特例」、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」でも適用要件となっています。

3000万円の特別控除の適用要件

例）　5,000万円で購入したマイホームを9,000万円で譲渡した場合、取得費などを考えなかったら、4,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率をかけて税金を計算します。もし、譲渡した年の１月１日時点で所有期間が５年を超えていたとしたら税率が15％なので、4,000万円×15％＝600万円が譲渡所得の税額となります。

ここで、当該特例を適用すると、4,000万円から3,000万円を控除する（差し引く）ことができ、結果として、1,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率（15％）をかけて、150万円が譲渡所得の税額となります。

つまり、譲渡所得金額が低くなることにより、結果として譲渡所得による税額が低くなったということです。

▼注意点
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除については、「所有期間」や「面積」が適用要件になっていない点で、他の特例と異なります。