独学合格プログラム

平成15年 問7-4 保証(改正)

【問題】
Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求は、Cに対してもその効力を生ずる。(改)

 

>解答と解説はこちら

【問題】
Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保証契約を締結した。Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求は、Cに対してもその効力を生ずる。(改)

 

【解答】

主たる債務者に生じた事項はすべて絶対効 ⇒ 普通保証人にも連帯保証人にも効果が及ぶ

【解説】

H15-7-4-k

「Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合」というのはCは普通保証ということです。そして、主たる債務者に生じた事由はすべて保証人(普通保証人も連帯保証人も)に効力が生じます(=絶対効)

本問は、債権者Aは主たる債務者Bに請求しているので、「請求」による効力(=時効の完成猶予および更新という効力)は保証人・連帯保証人に対しても及びます。

したがって、主たる債務者Bに履行請求することで、Bの時効は完成猶予するとともに、時効完成猶予の効力は保証人Cにも及びます。つまり「履行請求は、Cに対してもその効力を生ずる。」という記述は正しいです。


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

No tags for this post.