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平成15年　問7-3　保証（改正）

【問題】
Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の完成猶予及び更新は、Ｂに対してもその効力を生ずる。（改）

 

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【問題】
Ａは、Ａの所有する土地をＢに売却し、Ｂの売買代金の支払債務についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。Ｃの保証債務がＢとの連帯保証債務である場合、Ｃに対する履行の請求による時効の完成猶予及び更新は、Ｂに対してもその効力を生ずる。（改）

 

【解答】
×

連帯保証：主たる債務者に生じた事由はすべて絶対効、連帯保証人に対する請求は相対効

【解説】

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連帯保証人Ｃが請求を受ければ、連帯保証人Ｃの時効完成は猶予されます。

しかし、「連帯保証人への請求」は相対効なので、主たる債務者Ｂの時効は完成猶予となりません。

したがって、本問は誤りです。

▼また、ここでいう請求とは「裁判上の請求」を指しており、（裁判外の請求は「催告」という）

「Ｃさん、保証人なのだから代金を払いなさい！」と確定判決をもらえれば、Ｃの時効は更新され、時効期間は１からスタートとなります。

もちろん、この「時効の更新」も主たる債務者Ｂには関係ないので、Ｂの時効は更新されません。

※下図では「連帯保証人に生じた事由－請求」が「×」となっているので相対効と判断できます。

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・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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