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平成15年　問14-1　借家権

【問題】
事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

 

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【問題】
事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることはできない。

 

【解答】
×

定期借家契約は、「居住用・非居住用を問わず」契約できる

【解説】

これはそのまま覚えればよいでしょう。

定期建物賃貸借の要件

①　存続期間を定めること

※存続期間については、制限がないので長くても短くてもよい。 ３ヶ月と定めれば３ヶ月となる ⇔普通借家契約では１年未満で定めると期間の定めのない賃貸借になる この点は対比して覚えること！

②　更新がない旨の特約を定めること

③　公正証書等の「書面」により契約をすること

※公正証書でなくてもよい

④　契約締結前に、書面（契約書とは別の書面）を交付した上で「更新はなく、期間満了により終了する」旨を説明

※契約書とは別の書面による説明がなければ、更新がない旨の特約は無効となり、普通建物賃貸借となる


・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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