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平成15年 問22-3 土地区画整理法

【問題】
換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。

 

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【問題】
換地処分に係る公告後、従前の宅地について存した抵当権は消滅するので、換地に移行することはない。

 

【解答】
×

換地処分公告後の抵当権は換地に移行する

【解説】

従前の宅地について地役権以外の権利等()は換地に移行します。

これは考えてみれば当然の話です。

例えば、BはA銀行からお金を借りて、甲地(従前の宅地)を購入したとします。

この際、BはA銀行のために、甲地に抵当権を設定しました。

つまり、抵当権者がA銀行です。

ここで、甲地が土地区画整理されてしまって、換地として乙地が指定されたとします。

この場合、Bの所有権は、もともと甲地にあったが、土地区画整理によって、乙地に変更します。

ここで、抵当権が消滅してしまっては、B銀行は保証(担保)がなくなってしまい、困りますよね!

だから、甲地に設定されていた抵当権は、そのまま乙地(換地)に移行するわけです。


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 35条書面 1 2 3 4
問37 37条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 35条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4