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【問題】
Ａは、Ｂに対して貸付金債権を有しており、Ａはこの貸付金債権をＣに対して譲渡した。Ｂが債権譲渡を承諾しない場合、ＣがＢに対して債権譲渡を通知するだけでは、ＣはＢに対して自分が債権者であることを主張することができない。

 

【解答】
○

債権譲渡について、譲受人が債務者に対抗するには「債務者の承諾」もしくは「譲渡人からの債務者への通知」が必要

【解説】

まず、状況は下記の通りです。

そして、Ｂが債権譲渡を承諾していない状況で、譲受人Ｃが債務者Ｂに譲渡の通知をしたわけです。そして質問内容は、譲受人Ｃは債務者Ｂに新債権者であることを主張できるか？という問題です。

ポイントは、債権譲渡の債務者への対抗要件は「債務者の承諾」もしくは「譲渡人からの債務者への通知」です。

本問では、譲渡人Ａから通知しているのではなく、譲受人Ｃから通知しているため、Ｃは債務者Ｂに対抗できません。

【考え方】

もし、譲受人Ｃからの通知によってＢに対抗できるというルールにすると、この債権譲渡に全く関係のないＤが勝手にＢに通知して自分が新債権者だ！ということができてしまいます。だから、信用性を担保する（保つ）ために、もともと債権を有していた譲渡人からの通知の場合に対抗できるようにしています。

ちなみに、問題文の「Ｂが債権譲渡を承諾しない場合」という記述はヒッカケるための記述であって、債務者Ｂが承諾しようがしまいが関係なく、譲渡人Ａが債務者Ｂに通知すれば、譲受人Ｃは対抗要件を満たします。