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平成15年　問5-4　抵当権

【問題】
Ａは、Ｂ所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Ｂは、その抵当権設定登記後に、この建物をＣに賃貸した。Ｃは、この契約時に、賃料の６ヵ月分相当額の３００万円の敷金を預託した。Ａが物上代位権を行使して、ＢのＣに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合、Ａは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。

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【解答】
○

賃料債権を差し押さえた抵当権者は未払い賃料について敷金に対して物上代位権を行使できない　＝　未払い賃料を敷金から回収することはできない

【解説】

賃貸借契約が終了して賃料債権（未払い分の賃料）が残っている場合、敷金を限度として充当することができます。具体的に説明すると、賃貸人が敷金として２０万円を預かっており、賃貸借契約終了の際の「家賃滞納額」や「建具を壊したり等で生じた高額な修理費」の合計額が１５万円だった場合、敷金２０万円から１５万円を差し引いて、最終的に５万円を賃借人に返還することになります。この１５万円を差し引くことが「敷金が充当される」といい、１５万円が「敷金が充当される限度」です。

そして、本問では、未払い分の賃料総額に対して敷金まで物上代位権が及ぶかどうかを質問しています。この点について、明渡しがあると、未払い賃料は敷金で充当され、賃料債権は消滅している（賃料は既に支払われていると考えられる）ため、抵当権者は、「敷金で充当された賃料債権」に対しては、物上代位権を行使することはできない、と判例は示しています。この点は難しいので１行目の太文字だけ覚えても構いません。

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成15年過去問, 抵当権

平成15年 問5-4 抵当権

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平成15年　問5-4　抵当権