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平成15年　問20-1　建築基準法　防火地域

【問題】
防火地域内において、地階を除く階数が5（高さ25m)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合、当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。

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【解答】
×

延べ面積が1,000㎡を超える建築物　→　原則、防火壁によって有効に区画し、各区画を1,000㎡以内とする

【解説】

延べ面積が1,000㎡を超える建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000㎡以内としなければなりません。

本問は、延べ面積800㎡の建築物なので、この防火壁設置のルールは適用されないので、防火壁によって有効に区画する必要はありません。

そもそも、このルールは耐火建築物・準耐火建築物以外の建物だと火に弱いため、火事になった場合、広範囲に延焼する恐れがあるので、その被害をできるだけ小さく抑えるためのルールです。したがって、火に強い建物である耐火建築物や準耐火建築物については、例外として防火壁で区画する必要はないとしています。本問は「耐火建築物」なので、延べ面積が1,000㎡を超えていても防火壁で有効に区画する必要はありません。

防火壁・防火床の設置のルール

建築物が防火地域や準防火地域等にまたがる場合

防火地域と準防火地域のどちらの制限が適用されるか？

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成15年, 建築基準法, 過去問, 防火地域

平成15年 問20-1 建築基準法 防火地域

防火壁・防火床の設置のルール

建築物が防火地域や準防火地域等にまたがる場合

平成15年・2003年の過去問

平成15年　問20-1　建築基準法　防火地域