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平成15年　問23-1　農地法

【問題】
市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第５条の許可を得る必要はない。

 

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【問題】
市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第５条の許可を得る必要はない。

 

【解答】
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市町村は原則、農地法の許可必要　→　例外として、市町村が、道路、河川、堤防、水路などの施設設置に供する目的で転用する場合は４条・５条許可不要

【解説】

■　市町村は原則として農地法３条～５条の許可が必要です。ただし、市町村が、道路、河川、堤防、水路などの施設設置に供する目的で転用する場合は４条・５条許可不要です。

■　国や都道府県等の場合、 3条許可は不要です。4条・5条については、原則、農地法の許可が必要です。ただし、例外として、道路、農業用用排水施設等の用に供するために転用する場合、4条・5条許可不要

※　国、都道府県、市町村が許可必要な場合（原則通り）とは、学校、社会福祉施設、病院、庁舎又は宿舎の用に供するために転用する場合を指します。これらの目的のための転用は国、都道府県、市町村であっても許可が必要です。

H15-23-1


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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