独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、支店を廃止し、Ａの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとなった場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をＡに返還するときは、弁済業務保証金に係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はない。

 

【解答】
○

保証協会加入の宅建業者が一部の事務所を廃止　→　公告せずに弁済業務保証金を取り戻せる

【解説】

保証協会を利用している宅建業者が支店の廃止することで、一般的には弁済業務保証金の額が政令で定める額を超えることになります。この場合、保証協会は、弁済業務保証金を供託所から取り戻すのに還付請求権者に対し，一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必要はありません。

そして、保証協会が弁済業務保証金を取り戻したら、宅建業者に弁済業務保証金分担金を返還する流れになります。

この点は営業保証金制度を利用している場合とは手続きが異なるので注意しましょう。