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【問題】
Ａが、ＢからＢ所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造部分に欠陥があった。Ａが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から１年以内に欠陥があった旨の通知を行わなければ、ＡはＢに対して担保責任を追及することができなくなる。（改）

 

【解答】
×

種類や品質に関して契約内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合
原則：買主は不適合を知った時から１年以内に「通知」しないと担保責任を追及できない

【解説】

本問は「契約締結時から」という記述が誤りです。

正しくは「不適合（欠陥）を知った時から」です。

買主Ｂは「契約内容の不適合を知ってから」「１年以内に」売主にその旨を「通知」すれば、売主Ａに対して担保責任を追及できます。

上記「不適合の事実を」通知をしないと担保責任（契約不適合責任）を追及できなきなくなります。

買主の権利の期間制限の詳細は下記の通りです。

契約不適合による買主の権利の期間制限

契約不適合があった場合に、買主が売主に追及できる「①追完請求権」「②代金減額請求権」「③損害賠償請求権および解除権」はいつまで権利行使ができるか？

原則

目的物に契約不適合があった場合（例えば、欠陥やキズがあった場合）、使用や時間の経過によって判断ができなくなります。

そのため、早期に解決しておく必要があるります。

そのため、買主は、種類・品質（数量・権利移転は除く）について契約不適合（瑕疵）を知ったときから、１年以内に、売主に対して契約不適合の旨を「通知」する必要があります。

(a)通知しない場合、買主は、その不適合を理由とする「①追完請求権」「②代金減額請求」「③損害賠償請求及び契約解除」はできなくなる。通知をすることで、①～③の権利は通常の債権の消滅時効の期間内に行使すればよいです。

つまり、 (ｂ)買主は不適合を知ったことになるので、消滅時効の主観的起算点により、不適合を知った時から５年経過で①～③の債権が消滅します。

さらに、 (c)買主が不適合を知らなかったとしても、消滅時効の客観的起算点により、引き渡しから10年経過で①～③の債権が消滅します。

(a)～(c)のいずれかが到来した時点で、買主は請求権を失うわけです。

例外

「売主が」引渡しの時に目的物が契約の内容に適合しないものであることについて知っていたり（悪意）、または、知らなかったとしても重大な過失がある場合（重過失）には、売主を保護する必要はないので、１年間の期間制限が適用されず、買主は目的物について契約内容の不適合を知ってから１年経過したとしても、売主に責任追及ができます。

ただし、 （d）消滅時効の通常の考え方は適用されるため、「買主が契約不適合を知ってから５年」もしくは「引渡しから10年」経過すれば買主の①～③の権利は消滅します。