独学合格プログラム

【問題】
意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。

 

【解答】
×

意思無能力者の行った行為は無効となる

【解説】

「意思能力がある」というのは、自分の行った行為の結果どうなるか分かることをいい、

「意思能力がない」というのは、自分の行った行為の結果どうなるかが分からないことを言います。

「幼児」や「泥酔者」は意思無能力者とし、契約自体無効としています。

つまり、取消しができる契約ではないので、「親族が当該意思表示を取り消せば」という記述は誤りです。

また、成年被後見人として審判を受けていない者でも、意思表示をしたときに事理弁識能力が著しく低下しており、意思能力がないと認められる場合も、意思無能力者として「無効」となります。

無効と取消しの違い

無効の効果（取消された行為も含む）

■原則：原状回復をしないといけない

例）　土地の売買契約を行って、売主は土地を引き渡し、買主は代金を支払った場合において、その後当該契約が無効となった場合、売主・買主双方が原状回復義務を負います。具体的に、売主は代金を返還し、買主は土地を返還しなければなりません。

■例外：下記1～3の者は、「現存利益」の限度で返還義務を負う

1. 「無償行為（贈与など）」について無効であることを知らずに（善意で）給付を受けた者（＝善意であることが要件）
2. 「意思無能力者」
3. 無効行為の時に「制限行為能力者」であった者 例）未成年者が消費者金融から借入をし、借入金の一部を費消してしまった場合、未成年者は無効であることを知っていてもいなくても、手元に残っている残金（現存利益）についてのみ返還すればよいとされます。