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平成15年　問16-4　国土利用計画法

【問題】
甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地を、Ｉ に売却する契約を、甲市と Ｉ が締結した場合、Ｉ は事後届出を行う必要がある。

 

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【問題】
甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000㎡の土地を、Ｉ に売却する契約を、甲市と Ｉ が締結した場合、Ｉ は事後届出を行う必要がある。

 

【解答】
×

国・地方公共団体等との取引　→　地価高騰の可能性は低いので届出は不要

【解説】

H15-16-4

地方公共団体とは都道府県や市町村を指します。

本問の「甲市」は地方公共団体です。

地方公共団体が土地を売却する場合、また、地方公共団体が土地を購入する場合、地価が高騰するおそれがある価格で取引するはずがありません。

したがって、地価高騰のおそれは低いです。

つまり、当事者の一方または双方が国、地方公共団体等である場合には、権利取得者Ｉは事後届出不要です。

事後届出のポイント

jigotodokede


・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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