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【問題】
取引士Ａ（甲県知事登録）が破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産手続開始の決定があった日から30日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。

 

【解答】
×

取引士が破産　→　「本人」が３０日以内に登録県知事に届け出る

【解説】　

取引士に破産手続開始の決定があったときは、その日から「３０日以内」に「本人」がその登録を受けている都道府県知事に届出をしなければなりません。したがって、本問は「破産管財人」という記述が誤りです。

破産管財人が「３０日以内」に届出をするのは、宅建業者に破産手続開始の決定があった場合です。

この違いは比較して覚えておきましょう！

さらに注意が必要なのは、「３０日」という期間です。

今回の問題のように取引士の「死亡・破産等の届出」については「３０日以内」ですが、取引士の「変更の登録」申請については「遅滞なく」です。

この点も間違えやすいので注意しておきましょう！

取引士の死亡等の届出

廃業等の届出

廃業等をする場合、免許権者に届出をしなければなりません。「どういった事情」で届出をするのか？　「いつまで」に届出をしなければいけないのか？　「誰」が届出をしなければならないのか？　「いつ免許が失効」するのか？を覚えてください。

※１　個人業者であるＡが死亡すると、その時点でＡはこの世からいなくなります。同様に法人も、合併すると合併と同時に法人は消滅してこの世からなくなります。つまり、「死亡時」「合併時」に免許を受けた個人や法人は「死亡や合併した時」に免許は失効するわけです。その他について、人格（法人格）としてはこの世に存在するので届出時まで免許は失効しません。

※２　破産とは、債務超過により「裁判所が関与」して、法人を消滅させることを言います。裁判所が選んだ、会社財産の売却等を行う人が「破産管財人」で、弁護士等です。

※３　解散とは、「株主の意思で」法人自体を消滅させるのですが、解散してすぐにその法人が消滅するかというとそうではなく、解散後その法人の財産の分配や債務の弁済などを行い（精算という）、それを終えて、法人は消滅します。そのため、解散時にまだ法人格はあるので、解散時に免許は失効しません。

※４　廃業とは、「宅建業」をやめるということで、法人を消滅させるわけではありません。その後、別の事業を行うことも可能です。

「変更の登録申請」と「取引士証の書き換え交付申請」

取引士証の交付を受けている者は、③氏名もしくは住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、

取引士証の「書換え交付」を申請しなければなりません。