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平成15年　問11-3　借家権

【問題】
賃貸借契約期間中に賃借人ＡがＤに対して賃借権を譲渡した場合で、賃貸人Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は当然にＤに承継される。

 

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【問題】
賃貸借契約期間中に賃借人ＡがＤに対して賃借権を譲渡した場合で、賃貸人Ｂがこの賃借権譲渡を承諾したとき、敷金に関する権利義務は当然にＤに承継される。

 

【解答】
×

賃貸借契約期間中に賃借人が変更した（借家権を譲渡した）場合、敷金返還請求権は、原則、新賃借人には「承継されない」

【解説】

H15-11-3

賃貸人の承諾を得て賃借権（借家権）が譲渡された場合でも、敷金返還請求権は、新賃借人Ｄには、原則として承継されません。つまり、新たな賃借人Ｄは、原則、退去後に、敷金を返還してもらうことはできません。

【考え方】もともと敷金を預け入れる理由は、自分（Ｂ）の債務不履行を保証するためです。新賃借人Ｄの債務不履行を保証する責任は元賃借人Ｂにはありません。そのため、敷金返還請求権はＤに承継されず、元賃借人Ｂは賃貸人Ａに敷金の返還を請求できます。

下記Ⅲ）参照

賃貸人・賃借人が変更した場合、敷金はどうなるか？

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※賃貸借契約期間終了後に、賃借人Ｂ（契約期間が終了しているので元賃借人になります）がずっと住み続けて、明渡し前に、建物譲渡により賃貸人が変わった場合は、旧所有者Ａと新所有者Ｃ（新賃貸人）で合意したとしても、敷金返還義務は新所有者に承継しません。つまり、敷金はＡが返還する必要があります。


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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