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平成15年　問6-4　抵当権

【問題】
普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。

 

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【問題】
普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の２年分を超えない利息の範囲内で担保される。

 

【解答】
×

普通抵当権：後順位の抵当権者等が存在する場合、利息・遅延損害金は最後の２年分についてのみ担保される

根抵当権：極度額まで担保される

【解説】

普通抵当権では、原則、後順位抵当権者等の保護のために、利息・遅延損害金等は最後の２年分についてのみ担保されます。後順位抵当権者や一般債権者が存在する場合、先順位抵当権者が利息や遅延損害金などで何十年分もとってしまうと、後順位抵当権者が弁済を受けられない可能性があるので、それを防ぐために「最後の２年分」と制限を加えているわけです。一方、根抵当権は極度額の範囲内であれば最後の２年分に限らず、全て担保されることになっています。そもそも根抵当権は「極度額」までしか担保されないので、後順位抵当権者としては、競売にかけた時に自分がどれだけの弁済を受けられるかがある程度判断できるわけなので「最後の２年分」に制限を加える必要がないわけです。例えば、１番根抵当権者の極度額が1000万円だった場合、利息や遅延損害金がどれだけ膨らんでも、１番抵当権者は最大で1000万円しか弁済されません。したがって、２番抵当権者としては、もし、競売にかけた時に1500万円で落札されると想定できたとすれば、500万円は弁済を受けることができると推測できるわけです。だから、あえて「最後の２年」に限定する必要がないわけです。

・根抵当権の効力の範囲

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平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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