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【問題】
居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時において自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。

 

【解答】
×

居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用要件　→　譲渡時に居住していなくても、適用できる場合がある

【解説】

現に自己が居住している家屋（および敷地）だけでなく、居住しなくなってから３年を経過する日が属する年の年末（１２月３１日）までに譲渡することも、3,000万円の特別控除の適用要件に含まれます。したがって、譲渡時に居住していなくても、適用できる場合があるので本問は誤りです。

この「現に自己が居住している家屋（および敷地）だけでなく、居住しなくなってから３年を経過する日が属する年の年末（１２月３１日）までに譲渡すること」という要件は、「3,000万円の特別控除」だけでなく、「買換え特例」や「買換えによる譲渡損失の損益通算と繰り越し控除の特例」、「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率」にも適用要件となっています。

3000万円の特別控除の適用要件

例）　5,000万円で購入したマイホームを9,000万円で譲渡した場合、取得費などを考えなかったら、4,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率をかけて税金を計算します。もし、譲渡した年の１月１日時点で所有期間が５年を超えていたとしたら税率が15％なので、4,000万円×15％＝600万円が譲渡所得の税額となります。

ここで、当該特例を適用すると、4,000万円から3,000万円を控除する（差し引く）ことができ、結果として、1,000万円が譲渡所得金額となり、これに税率（15％）をかけて、150万円が譲渡所得の税額となります。

つまり、譲渡所得金額が低くなることにより、結果として譲渡所得による税額が低くなったということです。

▼注意点
居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除については、「所有期間」や「面積」が適用要件になっていない点で、他の特例と異なります。