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【問題】
市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築してはならない。

 

【解答】
×

市街化調整区域内（開発許可を受けた部分は除く）では、原則、建築物を建築できない。

例外として 「農林漁業者の居住用建物」や「非常災害の為に必要な応急措置として行うとき」などは建築できる

【解説】

「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」とは下表の区域です。この区域は、通常の市街化調整区域です。市街化調整区域は市街化を抑制する区域なので、できるだけ建物を建てさせない区域です。したがって、上記のように、「原則、建築物を建築できない」というルールにしているわけです。しかし、例外もあり、「都道府県知事等の許可がある場合」と「都市計画事業の施行」以外に、「農林漁業者の居住用建物」や「非常災害の為に必要な応急措置として行うとき」などの場合も建築はできます。

では、本問を再度確認しましょう。

上記区域で、民間事業は「都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行として」でなければ、建築物を新築してはならない。 〇か×か？という問題です。

もう少しわかりやすくいうと

①知事の許可を受けた場合
②都市計画事業として施行する場合
この２つでなければ新築できない
〇か×か？という質問内容です。つまり言い換えると

この２つの場合しか新築できないのであれば〇
この２つ以外にも新築できる場合があれば×

となります。

今回、 「農林漁業者の居住用建物」や「非常災害の為に必要な応急措置として行うとき」などの場合も建築（新築）できるので、×になるわけです。

市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域とは？

「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く。）」とは言い換えると
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」です。

試験ではどちらの言葉で出題されるか分からないので、どちらも同じものと覚えておきましょう！

次に、上記言葉を細かく分解して理解していきます！

「市街化調整区域」はできるだけ、建物を建てて欲しくない区域です。

ただ、市街化調整区域であっても、開発許可を受けている区域であれば、建物を建てることができる区域です。

つまり、
「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」とは、
開発許可を受けていない、建物を建てて欲しくない区域（一般的な市街化調整区域）とも言えます。

したがって、 「市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域」
「市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）」で建物を建築する場合は、
原則として、知事等の許可が必要になってきます。

ちなみにこの「許可」は「開発許可」ではありません。

市街化調整区域内で建物を建てるための許可です。

そもそも「開発許可」は「土地」の造成工事の許可であることイメージすれば、
この話は「建物建築」の話なので「開発許可」ではないことはイメージできるでしょう！

例外として、下記３つは許可不要です！
①　都市計画事業の施行として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
②　非常災害のため必要な応急措置として行う建築物の新築、改築もしくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設
③　仮設建築物の新築