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平成15年　問34-2　営業保証金

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に１つの支店を新設したので、１週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した場合、違反となる。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県内に１つの支店を新設したので、１週間後に営業保証金として500万円を当該支店のもよりの供託所に供託した場合、違反となる。

 

【解答】
○

営業保証金は「本店最寄り」の供託所に供託すること

【解説】

宅建業を開始する場合の供託についても、宅建業開始後に支店（事務所）を新設する場合の供託についても、宅建業者は「本店もよりの」供託所に供託しなければなりません。したがって、本肢は「支店もより」という記述が誤りです。

ちなみに、営業保証金の供託の期限については定めがないので「新設後１週間後に供託」という記述は違反ではありません。

また、新設した支店１ヶ所あたり５００万円の営業保証金が必要なので、この点も違反ではありません。

この問題で覚えておくべきルールとしては、下記３つです。

１．営業保証金は「本店最寄り」の供託所に供託すること

２．増設（新設）した分の営業保証金を供託し、供託の届出をした後でないと、増設した事務所で業務を開始できない

３．新設した支店１ヶ所あたり５００万円の営業保証金が必要


平成15年・2003年の過去問

問1 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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