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平成15年　問3-3　物権変動

【問題】
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

 

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【問題】
Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。Ｅが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Ｂが所有権移転登記を得てしまえば、以後、ＥはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

 

【解答】
×

不動産の物権（所有権や抵当権）の得喪（得たり失ったりすること）は登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

【解説】

H15-3-3

本問は、①ＡがＢに甲地を売却し引渡しをした後に、②Ｅは所有権者Ａとして抵当権設定登記を得ている、その後、Ｃが所有権を移転登記をしています。

不動産の物権（所有権や抵当権）の得喪（得たり失ったりすること）は登記をしなければ、第三者に対抗することができません。

つまり、Ｅは先に抵当権の設定登記をしているので、後で所有権移転登記をした買主Ｂに対抗することができます。

したがって、本問は誤り。

本問の場合、買主Ｂは抵当権が付着した甲地を取得する形になります。


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借地権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/ 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 登録免許税 1 2 3 4
問28 固定資産税 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 営業保証金 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 業務上の規制 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 報酬 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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