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平成15年　問20-2　建築基準法　建築確認

【問題】
防火地域内において、地階を除く階数が5（高さ25m)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合、当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
防火地域内において、地階を除く階数が5（高さ25m)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合、当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

 

【解答】
×

建築確認をする場合、消防長の「同意」が必要

【解説】

結論から言うと、本問は消防長（消防署長）へ「通知」しなければならないとなっているので誤りです。

「通知」ではなく「同意」が必要です。

建築確認の細かい流れはこちらから確認しましょう！

建築主事又は指定確認検査機関が建築確認をする場合、原則、当該、建築工事の所在地を管轄する消防長（消防署長）の同意を得なければ、建築確認の処分を下すことができません。

ちなみに、そもそも本問の共同住宅について建築確認が必要かどうかを考えると、共同住宅は「特殊建築物」に該当します。

つまり、延べ面積２００㎡超の場合、建築確認が必要です。本問は800㎡超なので建築確認が必要です。

特殊建築物とは？

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場など


建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　都市計画区域等とは、都市計画区域、準都市計画区域、準景観区域、知事指定内区域を指す。

※４　大規模建築物以外の建物とは、１階建て（平屋）かつ200㎡未満の建物を指し、この建物は都市計画区域等では、建築確認が必要ですが、都市計画区域等以外の区域（例えば、山奥）では建築確認が不要です

【表の見方】

■建物を基準に見る

  • 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
  • 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
  • 大規模建築物以外の建築物は、都市計画区域等で新築する場合、建築確認が必要。都市計画区域等以外（例えば山奥）で新築する場合、建築確認は不要
【語呂合わせ】

➡　建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要

  • 徳：特殊建築物
  • 積：200㎡超
  • 夫婦：階数2以上 or 200㎡超
 


平成15年・2003年の過去問

問1 制限行為能力者 1 法改正により削除 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 共有 1 2 3 4
問5 抵当権 1 2 3 4
問6 抵当権 1 2 3 4
問7 保証 1 2 3 4
問8 債権譲渡 1 2 3 4
問9 民法その他 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 借家権 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 法改正のため削除 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 農地法 1 2 3 4
問24 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 所得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 地価公示 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 1 2 3 4
問35 宅建業法総合 1 2 3 4
問36 ３５条書面 1 2 3 4
問37 ３７条書面 1 2 3 4
問38 1 2 3 4
問39 クーリングオフ 1 2 3 4
問40 業務上の規制 1 2 3 4
問41 解約手付 1 2 3 4
問42 保証協会 1 2 3 4
問43 媒介契約 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 ３５条書面・媒介契約 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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