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【問題】
防火地域内において、地階を除く階数が5（高さ25m)、延べ面積が800㎡で共同住宅の用途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとする場合、当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。

 

【解答】
×

建築確認をする場合、消防長の「同意」が必要

【解説】

結論から言うと、本問は消防長（消防署長）へ「通知」しなければならないとなっているので誤りです。

「通知」ではなく「同意」が必要です。

建築確認の細かい流れはこちらから確認しましょう！

建築主事又は指定確認検査機関が建築確認をする場合、原則、当該、建築工事の所在地を管轄する消防長（消防署長）の同意を得なければ、建築確認の処分を下すことができません。

ちなみに、そもそも本問の共同住宅について建築確認が必要かどうかを考えると、共同住宅は「特殊建築物」に該当します。

つまり、延べ面積２００㎡超の場合、建築確認が必要です。本問は800㎡超なので建築確認が必要です。

特殊建築物とは？

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、市場、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、旅館、共同住宅、寄宿舎、下宿、工場、倉庫、自動車車庫、危険物の貯蔵場、火葬場、汚物処理場など

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、建築確認不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　ここの区域については、都市計画区域、準都市計画区域、準景観地区、知事指定内区域を指す。

【表の見方】

■建物を基準に見る

• 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、建築確認が必要
• 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、建築確認が必要
• 一般建築物を「新築、増改築・移転」をする場合、建築確認が必要