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【問題】
宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約を締結し、Ａの媒介により売買契約を成立させたが、Ｂから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Ａは当該宅地に関する所定の事項について、指定流通機構に登録しなくてもよい。

 

【解答】
×

専任媒介　→　必ず指定流通機構へ登録しなければならない

【解説】

宅建業者が依頼者（売主）と専任媒介契約を締結した場合、媒介契約締結日から７日以内（契約日・休業日を含めない）に指定流通機構へ物件の内容等を登録しなければなりません。これは義務であって、たとえ、依頼者Ｂが「指定流通機構へ登録しなくていい」と承諾していたとしても登録しなければなりません。

「登録すべき内容」は下記の通りです。

指定流通機構への登録

不動産流通の活性化を図るために、宅建業者が売主から依頼された不動産情報をインターネット上に登録するページがあります。これを運営しているのが指定流通機構（レインズ）です。買主側の媒介業者は、指定流通機構のサイトを見て買主が求めている物件を探すわけです。

そして、媒介契約したことを指定流通機構に登録しなければいけないのが専任媒介・専属専任媒介で、登録する必要がない（登録してもしなくてもいい）のが、一般媒介です。

指定流通機構への登録内容は基本的には物件の情報です。「売主の住所・氏名」は登録事項ではありません。

指定流通機構への登録は、 専任媒介は媒介契約締結日から７日以内（契約日・休業日を含めない）

専属専任媒介は媒介契約締結日から５日以内（契約日・休業日を含めない） に行わなければなりません。

※　宅建に出てくる期間は原則、休日を含めての数字で記載されています。しかし、「指定流通機構への登録期間」については、休業日を含めないので注意！

例：　水・木休みの場合、月曜日に専属専任媒介契約したら、火曜日が１日目、金曜日が２日目・・・月曜日が５日目なので翌月曜日までに登録する必要があるわけです。

【考え方】
専任・専属専任の場合、依頼できる宅建業者は１社だけです。もしこの１社が何も仕事をしなかったら、物件が売れず依頼者である売主は困るわけです。そこで、指定流通機構への登録を義務づければ、これで、全国の宅建業者に売り物件であることを伝えられるので、そのようなリスクを低減できます。

一方、一般媒介の場合、自分でたくさんの業者に依頼することができるので、依頼した業者が怠慢でも別の業者に依頼すればよいだけです。そのため、上記のようなリスクはないので、指定流機構への登録はしなくてもよいというわけです。