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【問題】
市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ農業委員会に届け出れば農地法第５条の許可を得る必要はない。

 

【解答】
×

市街化調整区域　→　届出の特例はない

【解説】

市街化区域内の農地であれば、あらかじめ農業委員会に届出をすることで農地法４条・５条の許可が不要になります。

これは、市街化区域はそもそも建物をドンドン建てていい区域なので、その意義に沿って許可までは必要なく届出だけでよいとしています。

一方、市街化調整区域はそもそも、建物を建てて欲しくない区域です。それを届けでだけでＯＫで許可不要としてしまっては、ドンドン建物を建てられて困ります。したがって、原則通り、許可が必要です。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。