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【問題】
都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を日的とした6000㎡の土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。

 

【解答】
○

都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域　→　 10,000㎡未満の開発行為の場合、常に開発許可は不要

【解説】

まず、「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」とはどの区域を指しているかを考えます。

都市計画区域は「市街化区域」「市街化調整区域」「非戦引都市計画区域」の３つに分けることができます。

そして、都市計画区域外は「純都市計画区域」と「それ以外の区域」に分けることができます。

したがって、下表の「それ以外の区域」が「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」に該当するわけです。

開発許可不要となる一定面積とは？

※市街化調整区域については、できるだけ建物を建てさせない区域なので、どれだけ小さい開発行為でも許可不要とはしていない。

したがって、 「都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域」の場合、10,000㎡未満の開発行為の場合、常に開発許可は不要です。

開発許可の要否の考え方では、一つでも開発許可不要の場合に該当すれば、その時点で開発許可は不要となります。

建築物の建築目的の土地の区画形質の変更のことを開発行為ということも頭に入れておきましょう。

つまり、建築しない青空駐車場を作るための土地の区画形質の変更は開発行為ではないので、開発許可は不要ですね！