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平成15年　問6-1　抵当権

【問題】
普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定することが必要である。

【解答】
×

普通抵当権の被担保債権は特定しなければならない　／　根抵当権の被担保債権は一定の範囲に属する不特定の債権であればよい

【解説】

普通抵当権の設定契約では、被担保債権を特定することが必要です。つまり、どの債権に対する担保として設定したのかを明確にします。それに対して、根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度において担保するものです。つまり、「極度額」を決めて、その金額内で何度もお金を「借り」、「弁済し」を繰り返すことができ、そこで発生する債権を担保する権利です。そのため、根抵当権の被担保債権は特定されていません。「一定の範囲に属する不特定の債権」を担保するわけです。

被担保債権の範囲

平成15年・2003年の過去問

問1	制限行為能力者	1	法改正により削除	3	4
問2	停止条件	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	共有	1	2	3	4
問5	抵当権	1	2	3	4
問6	抵当権	1	2	3	4
問7	保証	1	2	3	4
問8	債権譲渡	1	2	3	4
問9	民法その他	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	借家権	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借地権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	法改正のため削除	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	農地法	1	2	3	4
問24	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	所得税	1	2	3	4
問27	登録免許税	1	2	3	4
問28	固定資産税	1	2	3	4
問29	地価公示	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	営業保証金	1	2	3	4
問35	宅建業法総合	1	2	3	4
問36	３５条書面	1	2	3	4
問37	３７条書面	1	2	3	4
問38	業務上の規制	1	2	3	4
問39	クーリングオフ	1	2	3	4
問40	業務上の規制	1	2	3	4
問41	解約手付	1	2	3	4
問42	保証協会	1	2	3	4
問43	媒介契約	1	2	3	4
問44	報酬	1	2	3	4
問45	３５条書面・媒介契約	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成15年過去問, 抵当権

平成15年 問6-1 抵当権

被担保債権の範囲

平成15年・2003年の過去問

平成15年　問6-1　抵当権