独学合格プログラム

【問題】
都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内において、地方公共団体は、建築物の用途に関する制限を条例で定めることはできない。

 

【解答】
○

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の一定の区域　→　地方公共団体は条例で必要な制限ができる

【解説】

都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の一定の区域について、地方公共団体は、必要と認めるときは「条例」で「建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の容積率、建ぺい率、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造」に関して制限を定めることができます。

しかし、「建築物の用途」は制限の内容に含まれていないので本問は正しい記述となります。

※一定の区域とは、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域です。

「都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域」は下図の部分を指します。

日本は大きく分けて、「都市計画区域（都市を作っていく区域）」と「そうでない区域（都市計画区域外）」に分けるくことができます。

都市計画区域は、「建物をドンドン建てていく市街化区域」と「できるだけ建物を建てさせない市街化調整区域」、またどちらにも属さない（区域区分を定めない）区域があります。

都市計画区域外でも、将来都市として一体となりそうな区域については「準都市計画区域」として定めます。

これらの、都市計画区域や準都市計画区域は都市計画法等の法律によって一定の制限が定められます。

一方、 「都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域」はイメージとしては山奥なのですが、制限がないため、無秩序に建物が建築される可能性もあります。それを防ぐために、地方公共団体は、一定の制限を条例で定めることができるようにしています。

日本全国を分けると・・・