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【問題】
都道府県知事は、法第24条第1項の規定による勧告に基づき当該土地の利用目的が変更された場合において、必要があると認めるときは、当該土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講じなければならない。

 

【解答】
×

知事が勧告→届出者が土地の利用目的を変更→知事はあっせんなどの措置を講ずるよう努める必要がある

【解説】

都道府県知事の勧告に対し、土地の利用目的が変更された場合、都道府県知事には、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置を講ずるよう「努めなければならない」。

つまり、必ず「講じなければならない」わけではありません。
努めなければならない・・・しなくてよい
講じなければならない・・・しなければならない

【参考】覚える必要はありません。

「土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の措置」とは、土地の売却先を紹介することです。つまり、都道府県知事が土地の売却先を紹介するよう努力しなければならない。ということです。ただし、これは義務ではないので、紹介しなかったとしても、知事になんら影響はありません。