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平成23年　問19-4　建築基準法

【問題】
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

 

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【問題】
建ぺい率の限度が10分の8とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の限度が10分の9に緩和される。

 

【解答】
×

建ぺい率１０分の８、かつ、防火地域内にある耐火建築物→建ぺい率の制限はありません

【解説】

建ぺい率の限度が１０分の８とされている地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限はありません。つまり、建ぺい率１０分の１０ということです。簡単に言えば、敷地面積いっぱいに建物を建築できるということですね！

１０分の９に緩和されるわけではないので、本問は誤りです！

建ぺい率の制限が適用されない場合

「建ぺい率の制限が適用されない」とは、簡単にいえば敷地いっぱいに建物が建てられるということ（＝建ぺい率１００％）

注意点

※１　①建ぺい率が８／１０　　②防火地域内　　③耐火建築物
これらすべてを満たす場合に建ぺい率１００％となる（建ぺい率の制限がなくなる）
つまり、一つでも欠けるとこのルールは適用されない


建ぺい率が緩和される場合

下記の場合は原則、建ぺい率が緩和される（＝より建築面積が大きい建物が建てられる）

注意点

※１　角地でも特定行政庁が指定していない場合は緩和されない。あくまでも１／１０の建ぺい率の緩和を受けるのは、特定行政庁が指定した角地

※「耐火建築物等」とは、「耐火建築物」又は「延焼防止性能について、耐火建築物と同等の安全性を確保できるもの」 ※「準耐火建築物等」とは、「準耐火建築物」又は「延焼防止性能について、準耐火建築物と同等の安全性を確保できるもの」


平成23年・2011年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 （請負） 1～4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・ 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 広告 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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