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平成23年　問28-3　取引士

【問題】
取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

 

＞解答と解説はこちら

【問題】
取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

 

【解答】
×

重要事項説明をする時→相手方からの請求があってもなくても取引士証を提示しなければならない

【解説】

取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず、取引士証を提示しなければなりません。

▼では、取引士証を提示しなければならない時はどんな時がありますか？

①重要事項説明の時（本問）

②上記以外の場合は、取引の関係者から請求があったとき

この２つの場合は、取引士証を提示しなければなりません。

そして、これと対比して頭に入れてほしいことは「従業者証明書の提示」のルールです。

従業者証明書については、取引の関係者から請求があったときのみ従業者証明書を提示すればよいです。

取引士証と従業者証明書はまったくの別物です。

つまり、従業者証明書の提示を求められているのに、取引士証を提示しても意味がないですし、

逆に、重要事項説明の時に従業者証明書を提示しても意味がありません。

この辺りはしっかり対比しておきましょう！

従業者証明書と取引士証の対比

torihikishisyo-hikaku


平成23年・2011年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 相殺 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 （請負） 1～4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 固定資産税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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