独学合格プログラム

【問題】
C社が乙県にのみ事務所を設置し、Dが丙県に所有する１棟のマンション（10戸）について、不特定多数の者に反復継続して貸借の代理を行う場合、C社は乙県知事の免許を受けなければならない。

 

【解答】
○

免許権者は「事務所の所在地」で決まり、「業務を行う場所」や「物件の所在地」で決まるわけではない

【解説】

まず、免許が必要な場合とは、 「①宅地もしくは建物」の「②取引」を「③業」として行う場合です。

本問のＣ社は「①マンション（建物）」を「③不特定多数の者に反復継続（業）」して「②貸借の代理（取引）」を行う場合なので、①～③をすべて満たし免許が必要です。

では、誰の免許が必要か？

免許権者は「事務所の所在地」で決まり、「業務を行う場所」や「物件の所在地」で決まるわけではありません。

①一つの都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合、都道府県知事の免許を受けなければなりません。

一方、②複数の都道府県に事務所を設置してその事業を営もうとする場合は国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

本問では、Ｃ社は「乙県にのみ事務所を設置し」と記述されているので、Ｃ社は乙県知事の免許が必要です。

したがって、本問は正しいです。