独学合格プログラム

【問題】
未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引士の登録を受けることができない。

 

【解答】
×

成年者と同一の行為能力を有している未成年者　→　単独で取引士の登録を受けることができる

【解説】

成年者と同一の行為能力を有する未成年者であれば、法定代理人が免許欠格であろうとなかろうと関係なく、取引士の登録を受けることができます。

ちなみに、「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」　とはどういう未成年者か分かりますか？

簡単にいえば、親から「宅建業を営んでいいよ！」と許可をもらった未成年者です。

この未成年者は、単独で、宅建業者の免許を受けることもできるし、取引士の登録を受けることができます。

したがって、本問は正しいです。

ただし、注意点があります！

それは、取引士の登録を受けることはできるが、原則、専任の取引士になることはできないという事です。

つまり、この未成年者が取引士の登録を受けたとしても、宅建業者に就職して専任の取引士になることはできないという事です。

ただし、例外があります。

それは、この未成年者が「自ら宅建業者」となった場合、もしくは「宅建業者の役員」となった場合は、専任の取引士とみなされます。

ここまで確認した上で、下表で「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」と「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」も対比しながら学習しておきましょう！

「成年者と同一の行為能力を有しない未成年者」は取引士の登録を受けることができませんが、

「成年者と同一の行為能力を有する未成年者」であれば、取引士の登録を受けることができます。

未成年者が「取引士の登録」および「宅建業の免許」を受けられるか？

※１　宅建業者の事務所には、成年者である専任の取引士を置かなければならないので原則×。
ただし、「自ら宅建業者」もしくは「役員」の場合、専任の取引士とみなされる。

※２　法定代理人を基準にして、法定代理人が免許の欠格事由に該当しなければ、免許を受けられる。

成年者と同一の能力を有しない未成年者

「成年者と同一の能力を有しない未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けていない未成年者（普通の未成年者のイメージ）を表しています。この者は、取引士の登録を受けることができませんので、専任の取引士にはなれません。しかし、宅建業者になることはできます。この場合、法定代理人が免許の基準を満たしていれば、この未成年者は宅建業者になることができます。しかし、未成年者自分自身は専任の取引士になることができないので、宅建業者になるためには、他から専任の取引士を雇わないといけません。

成年者と同一の能力を有する未成年者

「成年者と同一の能力を有する未成年者」とは、法定代理人から営業許可を受けた未成年者です。この者は、取引士の登録も受けられるし、宅建業者の免許も受けることができます。しかし、原則、専任の取引士にはなれません。ただし、宅建業者の免許を未成年者自身で受けた場合や宅建業者の役員となった場合、未成年者自身は専任の取引士とみなされます。