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平成23年　問40-2　報酬

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお１か月分の借賃は10万円である。建物を店舗として貸借する場合、A社がＢから110,000円の報酬を受領するときは、C社はＤから報酬を受領することはできない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者A社（消費税課税事業者）は貸主Bから建物の貸借の代理の依頼を受け、宅地建物取引業者C社（消費税課税事業者）は借主Dから媒介の依頼を受け、BとDとの間で賃貸借契約を成立させた。なお１か月分の借賃は10万円である。建物を店舗として貸借する場合、A社がＢから110,000円の報酬を受領するときは、C社はＤから報酬を受領することはできない。

 

【解答】
○

貸借の代理業者は借賃の１ヶ月分以内（消費税別）で報酬を受領できる

【解説】

宅建過去問平成23年問40-1の報酬の解説図

「事務所や店舗」や「宅地」を「居住用建物以外」という呼び方をする場合もあるので覚えておきましょう。

本問は「貸借の代理」をしている業者の報酬に関する出題です。

貸借の代理については、「居住用建物」と「居住用建物以外」関係なくルールは同じです。

■条件１：依頼者から「借賃の１ヶ月分」を限度に受け取れる

■条件２：宅建業者全体として受領できる報酬額の上限は、「借賃の１ヶ月分」まで（→貸借ではすべてこの条件は入ってきます！）

つまり、条件１よりA社がＢから110,000円の報酬を受領することはできます。

ただし、その場合、条件２より、Ａ社が１ヶ月分を受領しているので、Ｃ社はＤから報酬を受領することはできません。

貸借の代理の報酬額の上限

hosyu-dairi


平成23年・2011年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 停止条件 1 2 3 4
問3 共有 1 2 3 4
問4 根抵当権 1 2 3 4
問5 債権譲渡 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 転貸借 1 2 3 4
問8 契約関係 1 2 3 4
問9 判決文（） 1～4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 印紙税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 地価公示法 1 2 3 4
問26 免許の要否 1 2 3 4
問27 免許の基準 1 2 3 4
問28 取引士 1 2 3 4
問29 取引士 1 2 3 4
問30 営業保証金 1 2 3 4
問31 媒介契約 1 2 3 4
問32 重要事項説明 1 2 3 4
問33 重要事項説明 1 2 3 4
問34 ３５条書面・３７条書面 1 2 3 4
問35 クーリングオフ ｱ ｲ ｳ
問36 1 2 3 4
問37 損害賠償額の予定等 1 2 3 4
問38 ８種制限 1 2 3 4
問39 ８種制限 1 2 3 4
問40 報酬 1 2 3 4
問41 業務上の規制 ｱ ｲ ｳ ｴ
問42 案内所 ｱ ｲ ｳ
問43 保証協会 1 2 3 4
問44 監督処分 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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